医療・介護、地域一体で　県央で来春にも法人　県内初　／神奈川県 2018.11.10　 　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、複数の医療機関・介護施設が一法人となって地域全体で良質な医療や介護サービスの提供を目指す「地域医療連携推進法人制度」を活用し、厚木市や海老名市など県央地区の機関が来春をめどに法人設立の方向で動いていることが分かった。全国で６法人が設立済みだ...続きを読む

医療・介護、地域一体で　県央で来春にも法人　県内初　／神奈川県
2018.11.10　



　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、複数の医療機関・介護施設が一法人となって地域全体で良質な医療や介護サービスの提供を目指す「地域医療連携推進法人制度」を活用し、厚木市や海老名市など県央地区の機関が来春をめどに法人設立の方向で動いていることが分かった。全国で６法人が設立済みだが、県内は初めて。県も全面支援の構えだ。


　同制度は医療法改正を踏まえて２０１７年４月に施行された。複数の医療機関が参加し、過剰な急性期病床の再編や、医師らスタッフの人事交流を進めて、法人に参加するどの医療機関でも患者が一定レベルの医療を受けられるようにする。医療機器などの共同調達で経営の効率化を図るのもねらいだ。

　法人設立へ動いているのは「県央二次保健医療圏」（厚木、大和、海老名、座間、綾瀬各市と愛川町、清川村）内の医療機関。重篤患者にも対応できる救命救急センターを１７年に県央地区で初めて開設した、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス（海老名市）の海老名総合病院（服部智任院長）を中心に、地域包括ケアの充実も目指して介護施設の参加も呼びかけるという。

　当初の参加機関数は１桁台とみられるが、一般社団法人を立ち上げ、県の医療審議会での審議を踏まえて県から認可を受けて１９年４月の法人設立を目指す。

　１０月下旬、医療機関と行政が協議する県央地区保健医療福祉推進会議で、同病院の服部院長は「リソースが限られる中で、経営の効率化と、質の高い医療の提供を目指す。参加機関の経営の独立性は担保する」などと説明した。大学の付属病院と地域の民間医療機関が業務連携のかたちで１７年４月に設立させた愛知県の「尾三会」を参考に、当面は参加機関どうしのノウハウの融通や共同調達などによるコスト削減を目標に取り組む方針だ。

　法人設立にあたり、脳卒中や急性心筋梗塞（こうそく）などの救急医療強化も主要目的となるが、県央地区の住民ががん治療を受ける際、他の地区の医療機関に流れる比率が高いことも背景にある。

　県の１６年度のまとめでは、例えば肺がんの場合、県央二次保健医療圏の患者全体のうち、圏内の医療機関で治療を完結した患者の割合は約５４％だが、「相模原」では約９５％、「湘南西部」（平塚市、秦野市など）では約９０％などと県内の他の医療圏はおおむね高く、県央は低い。法人の設立で、圏内の患者の治療をなるべく圏内の医療機関で完結させることを大きな狙いとしている。

　県は「メリットが浸透すれば他の地区でも動きが出るかもしれず、地域医療連携を進展させるためにも全面的にサポートしていきたい」としている。（岩堀滋）


　【写真説明】

　県央地区で地域医療連携推進法人の設立に動いている海老名総合病院＝海老名市



朝日新聞社

石川島病院：今月末で休診へ　赤字経営で　都は継続を要請　／東京 2018.11.10　 　中央区の石川島記念病院が赤字経営が続いているとして、１１月末で診療を休止することが９日、分かった。「診療体制を見直し、１年以内に再開したい」と説明しているが、都は患者の受け入れなど地域医療に影響を与えるとして継続を要請。１０月に病院や運営する医療法人に立ち入り検査するなどして運営状況の...続きを読む

石川島病院：今月末で休診へ　赤字経営で　都は継続を要請　／東京
2018.11.10　



　中央区の石川島記念病院が赤字経営が続いているとして、１１月末で診療を休止することが９日、分かった。「診療体制を見直し、１年以内に再開したい」と説明しているが、都は患者の受け入れなど地域医療に影響を与えるとして継続を要請。１０月に病院や運営する医療法人に立ち入り検査するなどして運営状況の調査を進めている。

　都などによると、病院は１９３１年に開設され、２０１２年から医療法人社団「健育会」が運営し病床数は４７床。１７年には年間で約７００件の救急搬送を受け入れたが、今年９月から救急患者の受け入れを停止している。

　都の担当者は、健育会が１２年に病院を引き継ぐ際、「地域医療に貢献を続ける」という条件で特例的に認めたとし、「本当に休止が必要なのかも含めて確認したい」と強調した。

　病院職員の有志は９日、診療の継続や、別の医療法人への病院の譲渡を求め、都に要請書を提出。都内で記者会見した職員は、９月中旬に病院休止の通告があり、健育会の別の病院や介護施設に移るか退職を求められたとし、「あまりに一方的で怒りを感じる。法人全体で病院の赤字を埋めることはできるはずだ」と訴えた。

　健育会は取材に対し、「患者数が想定を下回り、法人全体の経営に影響が出ると判断したため一時的に休止する。地域の方たちに迷惑を掛けて申し訳ない」とした。



毎日新聞社
 

低迷続く紋別空港　中島常務に聞く＊対策費　航空会社にも＊消費行動の変化に対応 　「医師不足が問題となっている紋別市で、紋別空港は診療のため遠方から非常勤で通って来る医師の足になっている。地域医療を支えて地域を存続させるため、何としても路線を維持していかなければなりません 2018.11.08　北海道新聞 　【紋別】オホーツク紋別空港の利用低迷が続いている。１０月末現在、東...続きを読む

低迷続く紋別空港　中島常務に聞く＊対策費　航空会社にも＊消費行動の変化に対応

　「医師不足が問題となっている紋別市で、紋別空港は診療のため遠方から非常勤で通って来る医師の足になっている。地域医療を支えて地域を存続させるため、何としても路線を維持していかなければなりません
2018.11.08　北海道新聞


　【紋別】オホーツク紋別空港の利用低迷が続いている。１０月末現在、東京－紋別を結ぶ１日１便（全日空）の本年度の搭乗率は５７・４％と、市が目標とする６５％を大きく下回っており、利用客数は前年度比２２５０人減。２０年以上旅行会社に勤め、空港の利用増に向けて市が２０１６年に招聘（しょうへい）した紋別観光振興公社の中島和彦常務取締役（５４）に打開策を聞いた。（聞き手・泉本亮太）

　－－紋別空港の利用が低迷しています。

　「非常に厳しい状況です。１１月の予約も前年度と比べて１９３４人（１０月末現在）下回り、前年度の搭乗率６２％に届くのは難しい。路線維持にかかわる数字だと認識しています」

　－－苦戦の原因は。

　「インターネットやスマートフォンの普及で、消費者がツアー商品を探す際の選択肢が増えたことです。『航空会社－旅行会社－消費者』の販売モデルから、航空会社のウェブサイトで消費者が直接旅行商品をつくる『航空会社－消費者』モデルに移行しています。航空会社は旅行会社に払う手数料を節約できますから、こうした流れは今後も強まるでしょう」

　－－紋別市の対応を、どう見ますか。

　「市は路線維持のための空港対策費として、利用客の旅行代金を負担するという形で旅行会社に１人当たり数千円支払っています。ただ、消費者が旅行会社から商品を買わないなら、こうした対策も意味がない。変化の激しい時代に対応し切れていないのです」

　－－今後の対策は。

　「旅行会社への営業は続ける一方で、空港対策費の支出を航空会社へも行うべきです。全日空との交渉は、搭乗手続きなど同空港の業務委託を受け、関係が親密な紋別観光振興公社に任せてもらいたい。市の第三セクターで行政にも近い上、民間会社なので、変化が速い航空業界に素早く対応できます」

　－－改めてオホーツク紋別空港の役割とは。

　「医師不足が問題となっている紋別市で、紋別空港は診療のため遠方から非常勤で通って来る医師の足になっている。地域医療を支えて地域を存続させるため、何としても路線を維持していかなければなりません」

　なかじま・かずひこ　１９６４年、東京都生まれ。国士舘大を卒業後、読売旅行、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）国内旅行営業本部部長などを経て、２０１６年１２月から紋別市企画監兼紋別振興公社（現・紋別観光振興公社）常務取締役。