富山逓信病院を譲渡　日本郵政が富山市に　来年４月　市民病院が機能を引き継ぎ 2018.06.21　北国新聞 　富山逓信病院（富山市鹿島町２丁目）が来年４月にも富山市に譲渡される方向で、運営会社の日本郵政（東京）と調整が進められていることが２０日、関係者への取材で分かった。不採算となっている病院事業の合理化が狙いで、...続きを読む

    


富山逓信病院を譲渡　日本郵政が富山市に　来年４月　市民病院が機能を引き継ぎ
2018.06.21　北国新聞


　富山逓信病院（富山市鹿島町２丁目）が来年４月にも富山市に譲渡される方向で、運営会社の日本郵政（東京）と調整が進められていることが２０日、関係者への取材で分かった。不採算となっている病院事業の合理化が狙いで、同病院のスタッフや診療機能は富山市民病院が引き継ぎ、まちなか医療の拠点施設としての役割を引き続き果たすとみられる。


　逓信病院は旧逓信省の職員向けに全国に開設され、２００７年の郵政民営化に伴い日本郵政が事業を引き継いだ。日本郵政が１５年に東証１部に上場して以降、収益力強化のために赤字部門の病院事業の整理・縮小を進めている。

　関係者によると、事業合理化の一環で富山逓信病院の引受先を探していた日本郵政と、まちなかでの地域医療の充実を目指す富山市の思惑が一致した。

　昨年４月に開設された市まちなか総合ケアセンターのまちなか診療所は往診機能に特化しており、市側にとっては市中心部の定住人口の増加施策と併せ、まちなかの地域医療拠点の強化を図る狙いもある。

　富山逓信病院の医師や看護師らの雇用は継続する見込み。現有施設の利活用の方向性を含め、市と日本郵政が具体的な譲渡内容を詰めるとみられる。

　２０日、富山新聞社の取材に対し富山逓信病院の担当者は「日本郵政に聞いてほしい」と述べた。日本郵政は「担当者が不在のため答えられない」（広報部）とした。


★〔富山逓信病院（とやま・ていしん・びょういん）〕

　１９６４（昭和３９）年開院。内科、外科、婦人科、眼科、整形外科の５科を置き、病床数は５０床。一般診療に加え、リハビリテーションや各種健康診断を行っている。
 

中津市民病院：救急と重症に特化　休日・夜間、医師不足深刻で　／大分 2018.06.20　毎日新聞 　県北部３市や福岡県豊前市など人口２４万人をカバーする医療圏で中核的な役割を担う中津市民病院（中津市下池永）が今月から、高次救急対応病院となった。今後、原則として救急搬送患者のほか、他病院から紹介を受けた重症患者のみを受け入れる。医療体制の中で“格上げ”さ...続きを読む

中津市民病院：救急と重症に特化　休日・夜間、医師不足深刻で　／大分
2018.06.20　毎日新聞


　県北部３市や福岡県豊前市など人口２４万人をカバーする医療圏で中核的な役割を担う中津市民病院（中津市下池永）が今月から、高次救急対応病院となった。今後、原則として救急搬送患者のほか、他病院から紹介を受けた重症患者のみを受け入れる。医療体制の中で“格上げ”された格好だが、その背景には、深刻な地方の医師不足の問題がある。【大漉実知朗】

　特に変わるのは、中津市の休日・夜間の救急医療体制だ。これまで、医師会が当番を決めて診療に当たる当番医のほか、市民病院を含む七つの救急病院に定められた病院（救急告示病院）が連携して対応していた。今後は、救急車で直接運ばれる重症急患を除けば、まず当番医と市民病院を除く６病院で受診し、対処が困難な場合だけ市民病院で診療することになる。

　体制変更の大きな理由は、市民病院に休日・夜間の患者が集中していたことだ。全ての救急患者に対応するのは困難な状況に陥り、市民病院の医師も疲弊していたという。このため、市や市医師会などと協議。市民病院は症状が重い患者に対応する２次、３次救急に専念することにした。

　地方では、病院勤務医の不足が深刻化している。勤務が自由で患者も確保できる都市部の病院の人気が高く、地方病院に勤務する医師が少ない傾向があるという。医師数が不足しているため、当直など長時間勤務を強いられ、辞める医師も多く、病院側は医師の確保が難しいのが現状だ。

　一方で、患者は「大きい病院の方が安心感がある」という心理が働きがちだ。市などは軽症の場合は診療所でも十分対応できるとして、可能な限り住居に近い医療機関を受診するよう勧めている。市内では開業医の高齢化も進んでいるといい、特に救急告示病院が地域医療を支える重要な位置づけとなる可能性がある。

　市民病院の是永大輔院長は「救急告示病院が１次救急診療の役割を持ち、市民病院は２次、３次救急に専念したい。救急医療の機能分担を明確にし、地域医療体制を支えたい」と話す。ただ、「腹が痛い」と駆け込んでくるなどする患者について、重症と軽症の区別をいかにつけるか。また、市外からの急患をどこまで受け入れるか。課題は多く、今後も医師会や周辺自治体との協議を続ける。

　市民病院は１９６９年に国立中津病院として開設。その後、市に移管され、２０１２年に建て替えられた。病床数２５０、医師は４２人。昨年度の救急車搬送は２２５０台に上る。市内の救急告示病院は、酒井病院▽中津胃腸病院▽梶原病院▽川嶌整形外科病院▽中津脳神経外科病院▽松永循環器病院
 

◎実態ない「急性期」３０００病棟　厚労省分析　基準策定、削減・転換へ 2018.06.18　  　全国の病院で救急や集中治療向けの「高度急性期」、それに次ぐ「急性期」の役割を担っていると届け出ながら、治療実態が伴っていないケースが１４％に当たる約３千病棟に上ることが厚生労働省の分析で判明した。 　病棟は一定数のベッド（病床）から成る。急性期病床は以前から「過剰」と指...続きを読む

◎実態ない「急性期」３０００病棟　厚労省分析　基準策定、削減・転換へ
2018.06.18　 


　全国の病院で救急や集中治療向けの「高度急性期」、それに次ぐ「急性期」の役割を担っていると届け出ながら、治療実態が伴っていないケースが１４％に当たる約３千病棟に上ることが厚生労働省の分析で判明した。

　病棟は一定数のベッド（病床）から成る。急性期病床は以前から「過剰」と指摘されており、医療費の無駄につながることから、厚労省は手術件数など数値基準を近く定める方針。基準に当てはまらない病院には病床削減や他の機能への転換を促す。

　看護師配置が手厚い急性期病床は支払われる診療報酬が高く、「高度な医療を行っている」とのイメージから病院が名乗りたがる傾向がある。だが実際には、リハビリをする「回復期」の患者が入院している例も多いとされる。

　厚労省は、病院や診療所が病棟ごとの機能を都道府県に届ける「病床機能報告」の２０１７年度データを分析。２万１２６５病棟が高度急性期や急性期と報告していた。がん、脳卒中、心筋梗塞への治療や救急医療など５項目の実施状況を調べた結果、１４・２％の３０１４病棟は全項目該当なし、または実績データの報告がなかった。

　実態を伴わない、こうした事例は、医療界では「なんちゃって急性期」とも呼ばれる。厚労省と各都道府県は、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年の在るべき医療提供体制を定めた「地域医療構想」に沿って今後、実態に即して回復期などへの転換や削減を求める考えだ。（共同）