公設民営「特効薬」か　川西、新病院の構想案　４年後の開業めざす　／兵庫県 2018.10.17　朝日新聞 　赤字経営が続く公立病院は閉鎖し、「公設民営」の新病院で将来の医療体制を整える――。川西市がそんな基本構想案をまとめ、４年後の開院をめざしている。総事業費は２７４億円。計画は課題解決の「特効薬」なのだろうか。２１日に投開票される市長選で誕生する新リーダーが、そのかじ取りを担...続きを読む

公設民営「特効薬」か　川西、新病院の構想案　４年後の開業めざす　／兵庫県
2018.10.17　朝日新聞



　赤字経営が続く公立病院は閉鎖し、「公設民営」の新病院で将来の医療体制を整える――。川西市がそんな基本構想案をまとめ、４年後の開院をめざしている。総事業費は２７４億円。計画は課題解決の「特効薬」なのだろうか。２１日に投開票される市長選で誕生する新リーダーが、そのかじ取りを担う。


　構想を進めてきたのは３期目の大塩民生市長（７２）。市長選には立候補せず、今任期で引退する。市は、市民の意見を聴くパブリックコメントの受け付けをすでに終え、年内に計画を確定させる方針だ。

　市によると、閉鎖するのは、市北部にある市立川西病院（２５０床、東畦野５丁目）。築３５年が経ち、市は「老朽化し、建て替える必要がある」とする。

　一方、新病院「市立総合医療センター」（仮称）は市が建設し、運営は市内の医療法人「協和会」が担う。市議会は３月、協和会を指定管理者とする議案を賛成多数で可決した。

　新病院は、中心市街地に移転する本院「キセラ川西センター」（４００床、火打１丁目）と、現在の市立川西病院の敷地内につくる分院「北部診療所」からなる。協和会も市役所そばの協立病院（中央町、３１３床）を閉じ、新病院に統合する。

　市立川西病院の経営は「火の車」だった。

　医師不足による診療科や病床数の減少などで、経営は２００２年度から赤字が続く。１４年度決算では、資金不足比率が国の基準値を超え、「経営健全化団体」に転落した。

　市は毎年約１０億円の補助金を病院に投じてきた。だが、市の財政も厳しいなか「それも限界」というのが、公設民営化の計画につながった。


　■地域格差懸念

　ただ、反発もある。

　一つは地域格差を不安視する声だ。市立川西病院がある北部地域では、総合病院の存続を求める運動が起きた。北部診療所には２４時間対応の内科を置くが、入院や二次救急に対応する機能はなくなる。

　「安定した経営基盤を築くための計画。市民全体の利便性と医師らを確保しやすい立地を考えた」と市の担当者。だが、住民団体は計画撤回を求める署名を集め、今月までに計約１万７７００人分を市に提出した。


　■膨らむ事業費

　もう一つは膨らむ事業費への懸念だ。総額は昨年５月に公表された当初計画で１７６億円。それが今年７月の基本構想案で、９８億円多い２７４億円になった。

　本院は一般病棟の３７７床が全室個室。７割の部屋で差額ベッド代を無料にする。市によると、患者や家族にとって快適で利用しやすい環境となるよう、協和会側が提案し、約１０億円の費用を上積みした。このほか資材単価や建設コストの上昇などを見込んだという。

　借入金に対し、今後３０年間に払う利子分を含めると、総事業費は３５５億５千万円にのぼる。

　協和会が５０％（１７７億７千万円）を負担し、国からの財政支援として３６％（１２８億７千万円）を地方交付税で見込む。市の負担は全体の１４％（４９億１千万円）になるという。

　（太田康夫）
 

読み解く＝患者不利益　是正へ一歩　九大病院２外科統合へ　情報共有不足　専門医手薄に　改革　全国に波及も 2018.10.17　 　「患者にとっての分かりにくさ」「診療分野の重複による無駄」「不十分な意思疎通」…。九州大病院（福岡市東区）の二つの外科の存在は、数々の弊害を生み、統合の必要性が指摘されてきたが、１００年以上続いた伝統やしがらみもあってなかなか実現しなか...続きを読む

読み解く＝患者不利益　是正へ一歩　九大病院２外科統合へ　情報共有不足　専門医手薄に　改革　全国に波及も
2018.10.17　


　「患者にとっての分かりにくさ」「診療分野の重複による無駄」「不十分な意思疎通」…。九州大病院（福岡市東区）の二つの外科の存在は、数々の弊害を生み、統合の必要性が指摘されてきたが、１００年以上続いた伝統やしがらみもあってなかなか実現しなかった。外科医不足などの現実に地方の大学病院が統合を迫られる中、九州最大の大学病院である九大病院で改革が成功すれば、全国的にも大きな影響を及ぼしそうだ。　【１面参照】


　二つの外科の弊害は、群馬大病院で同じ男性医師の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を機に注目された。２００９年度、当時の第二外科所属の男性医師による肝臓切除手術などを受けた８人が死亡。しかし、手術を一時休止しただけで改善策を取らないまま継続した。病院の調査では計３０人の死亡が明らかになった。

　第三者調査委員会の報告書が問題点の一つとして指摘したのは、第二、第一外科間の「潜在的な競争意識」。第二外科の肝胆膵（すい）チームは手術を男性医師だけに頼る脆弱（ぜいじゃく）な体制だったが、同分野のチームを持つ第一外科への競争意識で独立した診療体制を取り続け、死亡事例の情報共有もされていなかったという。

　この問題などを受け、九大を含む国立大学付属病院長会議は１５年の緊急提言で「同一術式を院内の複数の外科系診療科（第一外科、第二外科など）で行うことは、古くは競争を促すという目的で始められた」とした上で「グローバル化の進んだ現在ではその意義はほとんどなく、むしろ、標準的治療からの逸脱、有害事象の隠蔽（いんぺい）や情報共有の障害、人材の分散など、患者にとって不利益を生じることが多い」と指摘した。

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　医療の質を高め合う目的だったはずが「足を引っ張り合う存在」ともなった二つの外科。九大病院も例外ではない。

　消化管、呼吸器、乳腺などの診療分野が重複し、患者には分かりにくい。両外科それぞれの関連病院も決まっており、例えば、第一外科の関連病院は、第一外科にしか患者を紹介しないという。「二つに分かれているとそれぞれの専門医も手薄になり、関連病院から紹介された患者を経験不足の若手が手術しないといけないケースもありうる」（九大病院出身医師）と危ぶむ声もあった。

　「手術での縫合の方法や器具の持ち方も違う」と言われるほどそれぞれが独立し、意思疎通も十分でなかった。同病院出身の外科医は「別の外科に指導を仰いだだけで『どうしてよそで指導を受けるんだ』と教授からこっぴどく叱られたこともあった」と話す。

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　九州では既に外科を統合する流れはある。九州の９大学病院に取材したところ、久留米大や福岡大、宮崎大など大半で臓器別や疾患別に診療科を改編していた。

　宮大病院では１５年に二つの外科を統合した上で、五つの臓器別診療科に再編。教授２人が全体を管理している。宮大医学部の中村都英（くにひで）教授（心臓血管外科）によると、外科医不足が叫ばれる中「外科志望の若手医師がどちらかを選ぶ必要がなくなり、外科に人が集まりやすくなった」。特に「消化管・内分泌・小児外科」は診療が重複していた分野で「統合により若手医師が幅広い症例を診られるため、医療の質の向上につながっている」と話す。

　医療現場では医師の働き方改革、地方の医師不足や偏在など、大きな課題に直面している。影響力の大きい九大病院で始まった改革が、九州全体の地域医療の改革にもつながることが期待される。

　（吉田真紀、宮崎拓朗）


　●「任期２年半で道筋を」　第二外科　森正樹教授の一問一答

　１日付で九州大の第二外科教授に就任した森正樹氏（６２）＝写真＝は、２００８年から今年９月まで在籍した大阪大で、教授として大阪大病院の外科の統合に取り組んだ実績がある。森教授に、外科を統合する意義や難しさを聞いた。

　－なぜ外科の統合が必要なのか。

　「二つの外科が同じようなことをやっていては、患者さんや外科医を目指す学生にとって分かりにくい。切磋琢磨（せっさたくま）という良い面もあるが、弊害が顕著になってきた。統合によって１＋１が３、４にもなる力を発揮できると期待している」

　－大阪大病院での外科統合で苦労した点は？

　「大阪大や九大など旧帝国大の病院は、歴史が長く関係者も多い。統合の必要性は認識していても、競り合ってきた同士がすぐに仲良くなるのは簡単なことではない。大阪大では第一、第二外科の伝統を築いてきたＯＢの医師たちと何度も話し合い、理解を得られてから統合が急速に進んだ」

　「大阪大では今、かつてどの医師がどちらの外科にいたのか分からないほど成果が出ている。九大でも、関係者と丁寧に話し合いをしながら進めたい」

　－定年まで残り２年半。教授の任期としては異例の短さだ。

　「大阪大での経験がある私が短い任期で教授を任されるのは、外科の統合を期待されているからだと受け止めている。関係者の間では『九大の外科統合が一番ハードルが高い』とも言われ、非常に注目されている。九大でうまくいけば、他の旧帝国大の病院にも波及すると思う。私の任期中に、大きい道筋だけは付けたい」

　－外科統合の延長線上に何を目指すのか。

　「中国の主な病院は、１年間で九大病院の何十倍もの手術を経験している。外国の大学に対抗するには、オール九州で物事を考えないといけない。最終的には、九州の大学が一つになれるようなスタートを、九大の外科でやっていきたい」

西日本新聞社
 

連載／２０２５年超寿社会　第５部　綱渡りの医師確保　５／インタビュー　全国自治体病院協議会　小熊豊会長　地域と歩む総合医増やせ 2018.10.11　  　医師の偏在問題について約８８０の公立病院が加盟する全国自治体病院協議会の小熊豊会長に聞いた。 　―地方の医師不足が続いている。 　「へき地の病院を中心に、絶対的な人手不足による、悲鳴に近い声が聞こえてく...続きを読む

連載／２０２５年超寿社会　第５部　綱渡りの医師確保　５／インタビュー　全国自治体病院協議会　小熊豊会長　地域と歩む総合医増やせ
2018.10.11　 


　医師の偏在問題について約８８０の公立病院が加盟する全国自治体病院協議会の小熊豊会長に聞いた。

　―地方の医師不足が続いている。

　「へき地の病院を中心に、絶対的な人手不足による、悲鳴に近い声が聞こえてくる。実際に、外来の診療時間を減らすなど、診療を縮小する病院が相次いでいる。働き方改革を進める必要がある中で、地域医療をどう守るべきなのか。重要な局面となっている」

　―原因は何か。

　「２００４年に臨床研修制度が始まり、新人医師が研修先を自由に選べるようになった影響は大きい。規模が小さい地方の病院では、予算や設備の関係で専門性の高い医療ができず、若い医師が、高度な症例を経験したいと考えて都市部に集中するようになった。今年４月から始まった新専門医制度で、その傾向が進まないか懸念している」

　―解決策は。

　「以前は、大学の医局が半ば強制的に地方の病院に医師を派遣するケースが多かった。本人の意向を無視して地方で働かせることは許されないが、１～２年程度の短期間ならへき地に勤務してもいいという医師は一定数はいる。国が先導し、期限付きでもいいから医師を常に循環させ、不足する病院が出ないようにする制度を確立するべきだ」

　―人手が足りない病院で働く医師にとって必要なことは何か。

　「小規模な病院では『自分はこの分野しかやらない』という人がいては、治療が成り立たない。患者を幅広い時間帯で受け入れ、医師が休みを取るには、仕事をカバーし合うことが必要だ。小規模な病院では、手に負えない重症患者は大きな病院に移せばいい。さまざまな症状に対応できる総合診療医の充実が重要になる」

　―高齢化が進む中、地域医療は、どんな役割が求められるのか。

　「高齢患者の特徴は、高血圧など慢性的な疾患で通院し続ける人が多いことだ。完全に治すというよりは、病気を持ちながら生きていく人たちの支えになる必要がある。複数の病気がある人もおり、幅広い知識でケアできる総合診療医をより多く養成するべきだ。患者や家族と信頼関係を築くなど、地域に密着した医療に幸せを感じられる医師が増えてほしい」

　１９５０年生まれ、北海道早来町（現安平町）出身。北海道大医学部卒。砂川市立病院で院長を務め、６月に全国自治体病院協議会会長に就任。

　＝第５部終わり＝

東奥日報社