診療科分担案を作業部会が提示　半田・常滑、病院協議会　／愛知県 2018.09.18　朝日新聞 　移転により近接する半田市の半田病院と常滑市民病院のあり方を探る両市の医療提供体制等協議会（会長＝堀崎敬雄・半田市副市長）の第３回会合が１７日、半田病院であった。両病院実務者による作業部会から、診療科の分担案が示された。次回の１０月２１日の会合で、両市長への報告をまとめる予定だ。 ...続きを読む

診療科分担案を作業部会が提示　半田・常滑、病院協議会　／愛知県
2018.09.18　朝日新聞



　移転により近接する半田市の半田病院と常滑市民病院のあり方を探る両市の医療提供体制等協議会（会長＝堀崎敬雄・半田市副市長）の第３回会合が１７日、半田病院であった。両病院実務者による作業部会から、診療科の分担案が示された。次回の１０月２１日の会合で、両市長への報告をまとめる予定だ。

　案によると、常滑市民病院では、血液内科を半田病院に統合し、外来、入院ともなくす。放射線科も統合する。小児科は設備が整った半田病院に入院を統合、外来は残す。泌尿器科も入院は統合し、外来は検討中だ。

　一方、半田病院は腎臓内科の外来と眼科を常滑市民病院へ統合。皮膚科も統合を検討する。耳鼻咽喉（いんこう）科や新設の緩和ケア科は、どちらに置くか検討している。

　作業部会は、両病院の共倒れを防ぐため、地方独立行政法人として経営統合する案を提示している。

 

クエスチョンタイム１３０　このままでは破たん！　医療・介護の行く末は？●香取照幸 2018.10.01　プレジデント  高齢者問題＝都市部の問題になる 　先日、厚生労働省が２０４０年までの社会保障費用の推計を公表した。 　日本社会はこれから前人未踏の少子高齢社会に突入していく。４０年までのわが国の人口動態を見ると、団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年に向...続きを読む

クエスチョンタイム１３０　このままでは破たん！　医療・介護の行く末は？●香取照幸
2018.10.01　プレジデント 


高齢者問題＝都市部の問題になる

　先日、厚生労働省が２０４０年までの社会保障費用の推計を公表した。

　日本社会はこれから前人未踏の少子高齢社会に突入していく。４０年までのわが国の人口動態を見ると、団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年に向けて高齢者人口（特に７５歳以上人口）は急速に増加するが、その後は緩やかになっていく。一方で、すでに減少に転じている生産年齢人口は２５年以降さらに加速し、４０年までの１５年間で１０００万人以上の減少が生じる。

　この結果、人口構造の変化、つまり高齢化が医療・介護費の増加に及ぼす影響は４０年にかけて逓減していく。特に医療費に限ってみれば、人口減少による費用減効果が高齢化による費用増大効果を上回るようになるという。

　要するところ、今後も日本の高齢化は進んでいくが、日本全体で見れば、それは「高齢者人口の増加」ではなく、「生産年齢人口の減少」によってもたらされる、ということだ。今や時代の課題は、増大する高齢者の「高齢化」問題ではなく、減少する現役世代の「少子化」問題にどう対応するかに移っていくことになる。

　しかしながら、人口構成の変化、すなわち高齢化と少子化の波の到来は地域によって時間差があり、その様相は大きく異なる。

　地方の中山間地域はいわば高齢化・少子化の先進地域で、もはや高齢世代の人口さえも減少局面に入っている。すべての世代で人口減少が進み、「限界集落」「自治体消滅」という言葉さえ生まれているほどである。他方、都市部は高齢化の後進地域で、現役世代や年少世代の人口が減少する中、高齢者人口はなお増大し続ける。結果、都市部は少子化と高齢化のダブルパンチをもろに被ってさらなる高齢化が急速に進行していくのである。

　都市圏での高齢者人口増大のインパクトとはどんなものか。左ページの表を見ていただきたい。

　４０年までに増加する高齢者人口の実に７５％（約４００万人）は、東京など９都道府県に集中する。特に東京圏の高齢化の進展は急速で、１０年から４０年までの７５歳以上人口の増加率は東京２３区で６０％超、千葉県西部、神奈川県北部、埼玉県中南部などの「東京近郊市」の大部分で１００％を超えると予想される。

　かつて高度経済成長期に都会に移住してきた団塊の世代の高齢者は２５年までに一気に後期高齢者となる。その数、１都３県で総計約１５０万人。彼らが９０歳になる４０年には生き残った高齢者の半数が要介護状態になる。２１世紀の高齢者問題は、都市部の問題といっても過言ではないのだ。

　すでに高齢者人口すら減少に転じている地方では、もはやこれ以上の医療介護サービスのインフラ整備は必要ない。現に地方では特養ホームが空き始めている。もちろん医療介護を支えるマンパワー不足は深刻だが、それは地方に限ったことではない。

　他方、都市部では、今後も施設介護、在宅介護、地域医療、病院、ありとあらゆる医療介護サービス需要が膨大に発生し続ける。増大する高齢者人口を支えるための医療介護サービスインフラの整備をさらに進めていかなければならないのだ。

　実は現在でも、東京２３区の医療介護サービス、特に施設介護サービスは充足していない。その不足を周辺近郊都市がカバーする形でなんとか帳尻を合わせているのが実態である。しかし前述のように、今後は近郊都市でも高齢化が急速に進行する。しかも近郊都市の医療介護サービス需要の伸びは２３区以上に大きい。早晩、近郊都市には、２３区から溢れ出た高齢者を受け入れる余力はなくなる。結果、東京圏の１都３県全体が大幅なサービスインフラ不足という事態に陥る。冗談ではなく、その可能性は極めて高いのである。


かつて特養ホームは「億ション」だった？

　読者各位は、００年の介護保険創設前、１９９０年代に実施された「ゴールドプラン」「新ゴールドプラン」という計画を覚えておられるだろうか。

　来るべき高齢社会の到来に備え、施設・在宅を通じた介護サービス基盤の抜本的な拡充を目指して国が策定・実施した、介護サービス基盤整備計画である。実は８９年の消費税創設、そして９７年の３％から５％への税率引き上げはこの計画を達成するための財源確保の方策だった。この計画があったおかげで、不十分ながらもなんとか介護サービス基盤の整備が進み、介護保険は「保険あってサービスなし」に陥ることなくスタートできたのだ。

　当時、高齢化問題はどちらかといえば地方の問題だった。当然のことながら高齢化の進行は地方のほうが速い。東京や大阪の高齢化率がまだ一桁だった頃、たとえば秋田や鹿児島の高齢化率はすでに１５％を超えていた。財政力のある都市部では、高い地価もなんのその、５０億、６０億というお金をかけて老人ホームを建設していた。その金額は、１室（１床）で約１億円。高齢者介護を担当していた厚労省の役人は、ため息交じりに「２３区の特養ホームはワンルームの億ション」などと揶揄したものである。それが可能だったのも、そもそも高齢者の数がまだまだ少なかったからだ。

　当然ながらいかに東京都といえども、もうそんなことはできない。東京都は今後２５年間で９０万人以上の高齢者人口の増加がある。仮に全国平均並みの高齢者人口の３・５％相当の介護施設をこれから追加でつくるとして、今までと同じようなことをやっていたら約３万人分。そもそもそんなまとまった土地が見つけられたとしての話だが、土地代と建設費だけで、単純計算して３兆円の金がかかることになる。

　さらに言えば、足りないのは施設サービスだけではない。デイサービスも、訪問看護サービスも、小規模特養もグループホームも、往診してくれる在宅支援診療医も、とにかくあらゆる医療介護サービスが不足するのだ。


大量の介護難民を発生させないために

　多くの高齢者は、できれば自分が住み慣れた地域で老後を過ごしたいと考えている。施設には行きたくない。その気持ちは都市部の高齢者とて同じである。だからこそ、厚労省も各自治体も、ホームヘルプサービスやデイサービスといった在宅ケアの充実を積極的に進め、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護といった新しいサービスも用意して、地域で住み続けられるための取り組みを進めてきた。

　近年、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や小規模の有料老人ホームといった、住宅型サービスが急速に増えている。「特定施設入居者生活介護」と呼ばれているもので、バリアフリーなどの配慮をした住宅（＝ハード）に介護サービス（＝ソフト）が付帯している共同住宅である。基本は「住宅」なので供給主体は福祉事業者に限定されないし、民間デベロッパーも参入しやすい。ケアの質の確保などの課題もあるが、持ち家率が低く地価の高い都市部に適したサービスと言える。

　こういった様々な在宅支援サービスを一人一人のニーズに合わせてパッケージにし、切れ目なく提供するためのネットワークが「地域包括ケア」だ。地域の限られたリソースを効果的に活用するという意味でも、専門家は「地域包括ケアはこれからの都市部にこそ必要な取り組み」と断言する。

　このまま手を拱いていれば２０年後の東京は数十万人規模の介護難民の発生で身動きが取れなくなる。２０年の東京オリンピックも大事かもしれないが、「街としての東京の持続可能性」を考えたら、２１世紀前半最大の東京の政策課題は間違いなく「高齢者介護問題」である。一刻も早く、それこそ「東京都版２１世紀のゴールドプラン」でも策定して、ヒト・モノ・カネを集中的につぎ込まなければ間に合わなくなる。

プレジデント

筑西、桜川　２病院で完工式　来月１日開院　地域医療の充実目指す＝茨城 2018.09.17　読売新聞 　筑西、桜川地域の病院再編に伴い整備された、県西部メディカルセンター（筑西市）とさくらがわ地域医療センター（桜川市）で１６日、それぞれ完工式が行われた。ともに１０月１日に開院し、同３日から外来診療を行う。ともに連携しながら地域医療のさらなる充実を目指す。 　同地域の病...続きを読む

筑西、桜川　２病院で完工式　来月１日開院　地域医療の充実目指す＝茨城
2018.09.17　読売新聞



　筑西、桜川地域の病院再編に伴い整備された、県西部メディカルセンター（筑西市）とさくらがわ地域医療センター（桜川市）で１６日、それぞれ完工式が行われた。ともに１０月１日に開院し、同３日から外来診療を行う。ともに連携しながら地域医療のさらなる充実を目指す。

　同地域の病院再編は、筑西市民病院と筑西、桜川両市の組合が運営する県西総合病院（桜川市）の両公立病院を一つに統合する方向で、２００９年に議論が始まった。しかし、建設場所や県西総合病院の存続を巡る両市の対立などで協議が難航した。

　話がまとまったのは１５年１月。民間の山王病院（桜川市）を加えた３病院を再編し、筑西市と桜川市にそれぞれ病院を整備する方向となり、ようやく完成にこぎ着けた。

　筑西市が整備した県西部メディカルセンターは、開院に伴って発足する地方独立行政法人「茨城県西部医療機構」が運営する。地域の中核病院として急性期中心の医療を行い、入院や手術が必要な患者の２次救急医療、災害拠点病院の役割を担う。

　桜川市が整備したさくらがわ地域医療センターは、開院に伴って山王病院を経営する医療法人「隆仁会」（小野隆房理事長）が指定管理者となる予定だ。２次救急よりは軽症の患者の１次救急を中心とした医療に対応する。

　それぞれの完工式には、大井川知事や須藤茂・筑西市長、大塚秀喜・桜川市長らが出席。施設内部を見て回った。式典後、須藤市長は「長い道のりだった。地域の健康と命を守るため力を入れたい」と述べ、大塚市長は「地域住民に信頼される病院になってほしい」と語った。


　＜施設概要＞

　◇県西部メディカルセンター

　所在地は筑西市大塚。地上６階で床面積は約１万９４００平方メートル。一般病床は２５０床で、診療科目は脳神経外科、小児外科、救急科など１５科。ＨＣＵ（高度治療室）、屋上ヘリポート、自家発電装置などを備える。

　◇さくらがわ地域医療センター

　所在地は桜川市高森。地上３階で床面積は約１万４００平方メートル。病床数は一般８０、療養４８の計１２８床で、内科、小児科、外科など９科を診療。