順大新病院整備計画の遅れ、地域医療構想に影　昨年度、会議にすべて欠席　／埼玉県 2018.05.11　 　県がさいたま市内に誘致する順天堂大医学部付属の新病院整備計画の遅れが、地域の医療提供体制の将来を巡る議論にも影響を及ぼしている。２０１７年度、同市域の医療構想を話し合う会議を、同大の法人は新病院の概要が未定として欠席。関係者からは、困惑といらだちの声も上がる。 　「順...続きを読む

順大新病院整備計画の遅れ、地域医療構想に影　昨年度、会議にすべて欠席　／埼玉県
2018.05.11　



　県がさいたま市内に誘致する順天堂大医学部付属の新病院整備計画の遅れが、地域の医療提供体制の将来を巡る議論にも影響を及ぼしている。２０１７年度、同市域の医療構想を話し合う会議を、同大の法人は新病院の概要が未定として欠席。関係者からは、困惑といらだちの声も上がる。

　「順大新病院の医療機能がはっきりしないと、議論できない」「県が順大を指導してほしい」。３月、さいたま市地域医療構想調整会議で、救急医療などを担う市内の病院長や医師会長から意見が相次いだ。

　会議は、団塊世代が７５歳以上となる２５年に必要な病床数や医療機関の役割をまとめた「県地域医療構想」の実現に向け、地域の医療関係者が協議する場。国は、新規整備予定の医療機関にも出席を求めている。だが１７年度、同市全域にあたる、さいたま保健医療圏で４回開いた会議を、学校法人順天堂は全て欠席。朝日新聞の取材に対し「医師の出席を求められているが、まだ新病院の院長候補者が決まっていない」と欠席理由を説明する。

　構想の推計では、２５年に同圏で必要な病床数は７６６４床で、１５年度に比べ約６６０床不足する見通し。医療機能別に見ると救急対応の「高度急性期」や「急性期」よりも、リハビリの提供などを行う「回復期」が約２千床の大幅な不足を見込むなど、増床と共にこれらの再編も課題となる。

　一般的に大学病院は高度急性期や急性期の医療を担うため、８００床を計画する順大の新病院は、将来の機能再編に向けて「大きな影響要因」（市地域医療課）。県保健医療部の三田一夫参与は、「まず既存病院で話を進めて頂き、新病院の基本計画が出た段階で整合性を取っていかなければいけない」と話す。（増田愛子、長谷川陽子）



朝日新聞社

「地域枠医師」北大生応募ゼロ＊勤務に不安？道、締め切り延長 2018.05.14　北海道新聞 　地域医療を担う医師を養成する「地域枠医師制度」で、道が新たに北大医学部に配分した奨学生５人分に対する応募が、３月末の締め切り時点でゼロだった。道は、地方勤務に不安を抱く北大の学生が多いとみて、制度の周知を図りながら、６月上旬まで締め切りを延ばして募集を続ける。 　制度は、医学生に授...続きを読む

「地域枠医師」北大生応募ゼロ＊勤務に不安？道、締め切り延長
2018.05.14　北海道新聞


　地域医療を担う医師を養成する「地域枠医師制度」で、道が新たに北大医学部に配分した奨学生５人分に対する応募が、３月末の締め切り時点でゼロだった。道は、地方勤務に不安を抱く北大の学生が多いとみて、制度の周知を図りながら、６月上旬まで締め切りを延ばして募集を続ける。

　制度は、医学生に授業料や生活費として６年間で約１２００万円を貸与。卒業後は９年間の道内勤務と、このうち５年間を知事が指定する医師不足地域の医療機関で勤務すれば、返還が免除される。２００８年度に札幌医大、０９年度に旭川医大で始まった。

　昨年度までの１学年の定員は札医大１５人、旭医大１７人の計３２人。しかし、旭医大は「将来の医師供給が過剰になる」として、本年度から定員を１２人に削減。道は、減った５人分を急きょ北大に引き受けてもらい、今春の医学部新入生１０２人を対象に募集をかけたものの、応募はなかった。

　一方、旭医大は１２人の定員に２１人の応募があり、面談による選考も終了した。現状では、旭医大に希望者がいるにもかかわらず、北大の枠は空いたまま。それでも道は「旭医大側が定員削減を決めた以上、北大の５人分を再び戻すことはできない」と話す。

　札医大は、入学者から募る北大、旭医大と異なり、入試の段階で地域枠の希望者を募っており、定員は充足している。

　北大で応募がなかった理由について、道は学内で先例がなく、相談できる相手が少ないためではと分析。札医大、旭医大と比べ、研究者志向の学生が多い北大ならではの要因もあるとみられる。

　道は、地方勤務の義務付けに不安を感じる学生もいるとみて、「制度を利用しても専門的な技術を学ぶことができる。一般の若手医師と同じようなキャリア形成ができることを知ってほしい」とＰＲする。

　地域枠制度を利用した奨学生は、１６年度から稚内や釧路など各地で地域勤務を始めており、本年度は４２人が医師不足が著しい産婦人科などに配置された。道は、奨学生の枠を毎年３２人維持すれば、制度を通じて地域で働く医師は２６年度以降に１６０人ほどになると見込んでいる。

（高橋澄恵）

 

白老町立国保病院＊公設公営で病床維持＊無床診療所化＊町が方針転換 2018.05.17　北海道新聞  　【白老】町は改築計画を進める町立国保病院について、現在の５８床を廃止して公設民営の無床診療所化する方針を断念し、公設公営で病床を維持する方針を固めたことが１６日、分かった。維持する病床数をどの程度にするかは未定。町は２２日に町議会特別委員会で正式に説明する。（田鍋里...続きを読む

白老町立国保病院＊公設公営で病床維持＊無床診療所化＊町が方針転換
2018.05.17　北海道新聞 


　【白老】町は改築計画を進める町立国保病院について、現在の５８床を廃止して公設民営の無床診療所化する方針を断念し、公設公営で病床を維持する方針を固めたことが１６日、分かった。維持する病床数をどの程度にするかは未定。町は２２日に町議会特別委員会で正式に説明する。（田鍋里奈）

　町立病院を巡っては、町議会と町民の一部が無床化に強く反対しており、町はこのままでは町民と町議会の理解を得るのは難しいと判断した。公設民営化した場合の指定管理者と想定して協議してきた一般財団法人苫小牧保健センター（苫小牧市）にもすでに今月１日に協議終了を伝えており、１４日に町議会各会派に方針転換を伝えた。

　町は２０１６年５月に病床を４３床程度に減らす改築基本構想を策定。その後、直営方式では医師確保が難しいとして公設民営方式に切り替え、１７年２月から苫小牧保健センターと運営や改築について協議してきた。

　さらに戸田安彦町長は昨年１１月、財政状況の厳しさなどから２２年度に予定する新病院開設に合わせて病床をすべて廃止する方針を表明。訪問診療の体制強化などを掲げて「町民のかかりつけ医の機能を重視する」と強調した。２０年には登別市の独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）登別病院が白老町に近い登別東町に移転することもあり、近隣病院と連携する中で町民の医療体制を確保するとしていた。

　しかし、無床化には町議会や町民の一部が強く反発。町議会は今年１月、判断の根拠や今後の医療体制を確保する具体策を示すことなどを求める意見書を全会一致で町に提出。無床化は暗礁に乗り上げていた。

＊町民の安心を優先＊財政面で重い課題残す

　白老町立国保病院の改築を巡り、町が新病院を公設民営の無床診療所とする方針を公設公営で病床を維持する方向に転換したのは、町内に公立病院の病床が無くなることに対する町民の不安を解消できなかったためだ。ただ、同病院は赤字続きで町財政を圧迫してきた経緯もあり、病床を維持することで財政面で今後に重い課題を残すことになる。

　町の一般会計から同病院への繰入金は毎年約２億円に上り、２０１３年には財政健全化に関する外部有識者委員会が同病院の「原則廃止」を答申した経緯がある。町は施設の改築費を試算したところ、病床を４３床とした場合は約２４億円だが、無床の場合は約１５億円。同病院を存続させた上で無床化すれば、人件費などを削減でき、町の繰入金を圧縮できるとみて、町は無床化へかじを切った。

　だが、町内では２０年に開設されるアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間」の周辺整備に２０億円近い金額を投入することもあり、町議会では「象徴空間には金をかけるのに医療環境の整備を削るのはおかしい。町民生活の切り捨てだ」との批判も根強かった。

　町立病院の病床維持は町が財政再建よりも町民の安心を優先した形だが、多額の負担を伴うことは免れない。病床を残したことで将来世代への負担が重くならないよう町は財政面での見通しを示すことも求められる。（田鍋里奈）

＊白老町立国保病院の沿革と改築計画の動き

１９５０年　４月　白老村立国保診療所が東町３に開設

　　５７年　６月　白老町立国保病院に昇格

　　６６年１１月　日の出町３の現在地に移転新築し、外科、内科、小児科、産婦人科で病床数１００床に

２０００年　２月　産婦人科廃止

　　０９年　４月　老人保健施設（２９床）を併設し、病床数５８床に

　　１３年　６月　慢性的な赤字が続き、町長の私的諮問機関が原則廃止を答申

　　１４年　８月　戸田安彦町長が経営継続を表明

　　１６年　５月　町が病床数を４３床程度に減らす改築基本構想を発表

　　１７年　２月　戸田町長が苫小牧保健センターに運営を委ねる公設民営化を目指す方針を表明

　　　　　１１月　戸田町長が指定管理者制度を導入し、無床診療所とする方針を表明

　　　　　１２月　町議会特別委員会で無床化に反対、慎重論相次ぐ

　　１８年　１月　町議会が戸田町長に、無床化の根拠の明示などを求める意見書を提出

　　　　　　５月　町が方針転換し、公設公営で有床を維持する考えを町議会各会派に伝える